障がい者支援施設
和光園
和光園 施設長 菊池義隆
施設長より
〇これまでの歩み
和光園は、平成3年度より酒田市東部（旧松山町）に入所施設として開設されました。
平成7年には増床により定員80名まで増えた施設もその後の地域生活移行の取組みにより、徐々に定員が減少。令和２年度には日中サービス支援型グループホーム「仲町ホーム」が整備され、21名の地域生活移行が実現し定員60名となりました。定員数の減少により、利用者の皆さんには以前よりも落ち着いた生活空間の中で過ごせるようになってきました。
そんな中、利用者の皆さんの当たり前の暮らしを実現する為の取組みを紹介します。
〇権利擁護・意思決定支援への取り組み
和光園では、利用者の意思決定支援に力をおき、利用者の望む生活・活動の提供を実践しています。障がいの重い利用者の意思をどのように汲み取っていくのか、意思決定の土台となる経験や体験をどのように実施していくのか、日々の生活支援に携わる職員一人ひとりが意識的に関わり、利用者の意図をアンテナを高くして汲み取り、情報を共有・連携して支援していきます。
〇施設サービスの充実
全国知的障害者施設家族会連合会（以下「全施連」）で作成している「施設の暮らしチェックシート」を活用し、和光園での暮らしについて点検し、改善していく取組みを行っています。このシートは、障害者支援施設での暮らしに焦点を当てたものであり、暮らしの基本に関わる66の点検項目から構成されています。レベル１からレベル５までの評価があり、評価の低い項目に目あてをつけ、改善目標を立て実施しています。
令和2年度調査では、平均レベルが「３．２４」であり、これをレベル４以上にまで持っていきたいと考えています。
※参考図書『地域共生ホーム』一般社団法人全国知的障害者施設家族会連合会 編著（中央法規）
〇新型コロナウィルス感染症対策の徹底と『新しい生活様式』の定着
新型コロナウィルスが世界的に猛威をふるっている中、感染予防対策を徹底すると共に市中の感染状況に応じ、感染予防対策を講じた上での外出支援やネット通販・カタログ購入・注文販売等。施設内でも買い物や社会活動の選択の機会が担保できるようにします。
和光園は、平成3年度より酒田市東部（旧松山町）に入所施設として開設されました。
平成7年には増床により定員80名まで増えた施設もその後の地域生活移行の取組みにより、徐々に定員が減少。令和２年度には日中サービス支援型グループホーム「仲町ホーム」が整備され、21名の地域生活移行が実現し定員60名となりました。定員数の減少により、利用者の皆さんには以前よりも落ち着いた生活空間の中で過ごせるようになってきました。
そんな中、利用者の皆さんの当たり前の暮らしを実現する為の取組みを紹介します。
〇権利擁護・意思決定支援への取り組み
和光園では、利用者の意思決定支援に力をおき、利用者の望む生活・活動の提供を実践しています。障がいの重い利用者の意思をどのように汲み取っていくのか、意思決定の土台となる経験や体験をどのように実施していくのか、日々の生活支援に携わる職員一人ひとりが意識的に関わり、利用者の意図をアンテナを高くして汲み取り、情報を共有・連携して支援していきます。
〇施設サービスの充実
全国知的障害者施設家族会連合会（以下「全施連」）で作成している「施設の暮らしチェックシート」を活用し、和光園での暮らしについて点検し、改善していく取組みを行っています。このシートは、障害者支援施設での暮らしに焦点を当てたものであり、暮らしの基本に関わる66の点検項目から構成されています。レベル１からレベル５までの評価があり、評価の低い項目に目あてをつけ、改善目標を立て実施しています。
令和2年度調査では、平均レベルが「３．２４」であり、これをレベル４以上にまで持っていきたいと考えています。
※参考図書『地域共生ホーム』一般社団法人全国知的障害者施設家族会連合会 編著（中央法規）
〇新型コロナウィルス感染症対策の徹底と『新しい生活様式』の定着
新型コロナウィルスが世界的に猛威をふるっている中、感染予防対策を徹底すると共に市中の感染状況に応じ、感染予防対策を講じた上での外出支援やネット通販・カタログ購入・注文販売等。施設内でも買い物や社会活動の選択の機会が担保できるようにします。
サービス案内
障がい者支援施設 和光園
| 苦情解決担当者 | |
| 苦情解決責任者 | 施設長 菊地義隆 |
| 苦情受付担当者 | 生活支援専門員 後藤直子 |
| 第三者委員 | 髙橋伸一 |
| 田村三重子 | |
| 荘司邦 | |
